（ブルームバーグ）：米連邦政府機関の部分的な閉鎖が31日に始まった。ミネソタ州ミネアポリスで国境警備隊員による市民の殺害が発生したことへの抗議が広がったことを受け、トランプ大統領が野党・民主党とまとめた予算案を巡る合意について、下院の採決を待っている。

上院は30日、長期の政府機関閉鎖を回避することを目的とした歳出法案を可決。下院は2月2日に1週間の休会から戻り、トランプ氏もこの歳出法案を全面的に支持していることから、資金切れは短期間にとどまる公算が大きい。

週末に勤務する軍関係者や航空管制官など多くの連邦職員は不可欠業務に指定され、閉鎖中も一時帰休の対象とならないため、多くの米国民は影響に気付かない可能性もある。

第2次トランプ政権が昨年発足して以降、米議会が政府予算を期限内に成立させられなかったのは今回で2度目。昨年秋に起きた43日間の政府閉鎖は過去最長で最も混乱を招き、数百万世帯への食料支援が停止され、数千便の航空便が欠航し、連邦職員は1カ月以上無給を余儀なくされた。

影響は限定的

今回の場合、一部の政府部門はすでに会計年度末の9月30日まで全額予算を確保しているため、影響は限定的だ。農務省もその一つで、補助的栄養支援プログラム（SNAP、旧称フードスタンプ）に支障はない。国立公園や退役軍人向けサービス、司法省も年度分の予算が承認されている。

ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）の文書によると、影響を受ける政府機関は正式な閉鎖手続きを踏むことになる。

ボートOMB局長は30日、「今回の資金切れが短期間で終わることを期待している」と記し、トランプ大統領が歳出法案に署名して成立し次第、政府の業務再開を命じることに備えるとした。

政権当局者によると、下院が来月2日早くに法案を可決すれば、同日中に業務を再開できる可能性がある。

短期間の政府閉鎖となった場合、2月6日に予定されている月次雇用統計の発表を労働統計局（BLS）が遅らせるかは不透明だ。

閉鎖を巡る攻防

今回の閉鎖を巡る攻防は、先週末にミネアポリスで国境警備隊員との衝突により市民が死亡したことを受けて表面化した。民主党は移民取り締まりに新たな制約が課されない限り、国土安全保障省向けの新たな予算を拒否している。

民主党は国土安全保障省の職員にボディーカメラの装着や令状取得の義務付けを求めている。職員の覆面着用を禁じ、一斉摘発を停止することも要求している。

トランプ大統領と上院民主党トップのシューマー院内総務は29日、一連の要求を巡る交渉を続ける間、国土安全保障省に2週間分の資金を手当てすることで合意。他の政府機関については、9月30日までの予算を確保する内容となる。

原題：US Government Agencies Shut Down as Trump Deal Awaits House Vote（抜粋）

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