（ブルームバーグ）：報道各社による世論調査では、高市早苗内閣の支持率がいずれも発足後で最大の下落となったものの、若い年代で堅調を保っている。

共同通信が24、25両日に行った世論調査によると、内閣支持率は63.1%で、昨年12月の前回調査から4.4ポイント低下した。同期間の毎日新聞の調査では57%と前回から10ポイント下落。23－25日の日本経済新聞の調査が8ポイント減の67%、同期間の読売新聞の調査は4ポイント減の69%だった。

毎日調査によると、年代別の内閣支持率は、18－29歳で72%、30代で68%と特に若い年代で高水準を維持した。40代で65%、50代で60%、60代で50%、70歳以上で46%だった。

27日公示、2月8日投開票の衆院選で、高市首相は自らが掲げる「責任ある積極財政」などへの国民の信認を得たい考えだ。依然として高水準を保っている内閣支持率が、自民候補への投票につながるかが焦点となる。

共同通信調査では、自民党の支持率は38.7%と前回の31.1%から増加。日経、読売の調査でも前回から増加した。

一方、衆院選の比例選投票先として自民を選んだ人の割合は、石破茂政権下で与党が過半数割れとなった2024年の衆院選前の調査から上積みは見られていない。日経調査は昨年調査と同じ40%、読売調査では36%と昨年調査の39%から低下した。

立憲民主と公明は新党「中道改革連合」として今回の衆院選を戦う。読売調査では、中道に投票するとの回答は9%と、昨年調査で立民を選んだ12%と公明を選んだ4%の合計には達しなかった。両党が期待する支持者の結集には結び付いていない。

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