（ブルームバーグ）：日本株は年初から上昇を続け、早期の衆院選で高市早苗首相が権力を固め、財政出動を拡大するとの観測が相場を押し上げていた。しかし「高市トレード」と呼ばれたこの動きは、20日に崩れた。
食料品への消費税減税を検討すると高市氏の選挙公約を受け国債相場が急落し、超長期金利が急騰。日本株市場にも波及し東証株価指数（TOPIX）は2営業日続落して昨年11月中旬以来最大の下げを記録した。その後週末にかけて市場はやや落ち着きを取り戻したものの、TOPIXは週間ベースで下落し、アジア全体の株価指数を下回る値動きとなった。
2月8日の衆院選挙を前に市場心理は依然として不安定で、投資家の間では警戒感が広がっている。
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、10年国債利回りが2.5%を超え、超長期債が4.5%近辺まで上昇すると、株式市場が圧迫されるリスクがあると指摘する。ブルームバーグの集計データによると、日本株のリスクプレミアム（国債より株式を保有するために投資家が求める追加利回り）は今週3%を下回り、2010年以来の低水準に縮小した。
シンガポールのオータス・アドバイザーズで日本株戦略責任者を務めるアンドリュー・ジャクソン氏は「投資家は神経質になっている」と述べ、「中期的な日本株の強気シナリオは維持されているが、短期的には一方的な上昇局面ではない」と指摘した。
国債利回りの上昇、とりわけ20日に見られた急激な上昇は、株式市場に複数の悪影響をもたらす恐れがある。金融資産全体のボラティリティー（変動率）を高めるほか、株式の相対的な魅力を低下させる。また、長期的な金利上昇は、国債を多く保有する国内の銀行・保険会社に評価損をもたらすリスクを高める。
ステート・ストリートの債券ストラテジスト、駱正彦氏は、株式市場にとっての分岐点は、保険会社の時価評価損や銀行のリスク回避的な売りを誘発するような長期債の急落だと指摘。「利回りが緩やかに上昇する分には対応可能だが、長期金利が急激に上昇するベアスティープ化がリスクだ」と述べた。
原題：Sudden Chaos in Japan’s Bond Market Puts Stock Bulls on Notice（抜粋）
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