（ブルームバーグ）：城内実経済財政担当相は20日、食料品にかかる消費税の軽減税率引き下げに必要な財源について、財政規律を念頭に検討を進める考えを示した。閣議後会見で述べた。

城内氏は財源に関して、税外収入や租税特別措置・補助金の見直しなど歳入・歳出全般の見直しを行うと発言。財政拡張への警戒感が日本国債の売り圧力となる中、「そのような懸念に当たらない」と話した。

高市早苗首相は衆院解散を表明した19日の会見で、食料品の消費税について、2年間に限り軽減税率の対象から外す考えを表明した。今後設置される国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速するとした。

20日の債券市場では、日本国債40年物の利回りが4%台に上昇し、2007年の同債発行開始以来の最高水準を更新。新発10年国債利回りは2.33%と約27年ぶりの高水準を更新し、新発20年債利回りは3.35%と1997年以来の高水準を付けた。

長期金利について城内氏は、「市場に過度な変動の動きがないか十分に注視する」と発言。日々の動向については需給を含めたさまざまな要因により市場において決まるものだとしてコメントを控えた。

今後も成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑え、対国内総生産（GDP）比を「安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」との考えを改めて示した。

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.