（ブルームバーグ）：日本銀行は16日、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J-REIT）の売却について、19日から実施すると発表した。

売却は昨年9月の金融政策決定会合で決定した。市場への影響を最小限に抑えるため、ゆっくり進めていく。足元の保有ETFは簿価で37兆1862億円で、年間3300億円ずつ売っていく。単純計算で完了まで約112年かかる長期計画がスタートすることになる。

中央銀行として異例のETFとJ-REITの買い入れは、白川方明元総裁が2010年に導入した「包括的な金融緩和政策」の一環として始まり、黒田東彦前総裁による異次元緩和の下で増額が繰り返された。植田和男総裁の下で、24年3月のマイナス金利政策の解除などと同時に新規購入の完全停止が決まった。

植田総裁は9月会合後の会見で、ETF買い入れについて「2%の物価安定目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として、必要なものだった」と評価した。「100年最後まで私は見届けることはできない」とも述べ、大規模緩和の処理の困難さをにじませた。

(植田総裁の発言を追加して更新しました)

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