“解散”による「生活への影響」を実施予定の施策から考える

井上キャスター:
具体的に、どの政策がどのような影響を受けるか。今年実施予定の施策には以下のようなものがあります。

【今年実施予定の施策】
▼公立小学校の給食無償化
4月から、1人あたり月5200円支援

▼私立高校の「就学支援金」所得制限撤廃
4月から、支給上限45万7000円

こういったものは予算審議が滞ると、どのような影響が出ると考えられますか？

中島記者:
影響が出てくるのではないかと懸念する声はあります。財務省などを取材しても、はっきりしたことはまだ分かりませんが、時間が経ってからきちんと補填される形がとられるので、懸念されるほどの心配はないとの見方が多いです。

井上キャスター:
税にかかわる、以下の施策ではどのような影響が出るのでしょうか。

【今年実施予定の施策】
▼「年収の壁」引き上げ
160万円（現在）→178万円（2026年～）

▼軽油「暫定税率」廃止
17.1円/L

▼車の購入時に課される税「環境性能税」廃止
燃費性能等に応じて0~3％

中島記者:
実施するためには税法を成立させなければいけないです。本来であれば新年度予算が終わった後に税法の話なので、影響が出てくるのではないかと見られていました。

しかし、今回は新年度予算を諦めて、とりあえず暫定予算を組む予定です。そのため暫定予算と税法を年度内に成立させれば、ここには影響が出ないだろうと見られています。

15日に自民党・小野寺税調会長も「国民生活に影響が出るので、3月末で対応できるように、税法についての賛成を得られるよう努力をしていきたい」とおっしゃっていました。

井上キャスター:
最低限の部分は出来うると見ていいのでしょうか。

星浩さん:
そうですね。あとは、予算がなかなか執行されないなという気分的なものがあり、歴代の総理大臣も「最大の景気対策は予算の年度内執行だ」と言い続けてきました。

そういう点では、あっさり年度内成立を諦めることに対して、政府の予算に対する執念のようなものが感じられないという声は出てくるでしょうね。

井上キャスター:
年度内に予算を成立させることが景気対策だと言っていましたからね。

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〈プロフィール〉
中島哲平
TBS報道局政治部 官邸キャップ
与党キャップ・防衛省や外務省担当など歴任

星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
1955年生まれ 福島県出身
政治記者歴30年