（ブルームバーグ）：14日の日本市場では解散総選挙の観測から高市トレードが継続し、株高・円安・債券安となりそうだ。ただ、前日の米国市場では決算を発表したJPモルガン・チェースの利益が予想を下回り、トランプ大統領の打ち出したクレジットカードローン金利規制への懸念などから金融株が大幅に下落したため、日本株でも銀行株などが下げれば、上値を抑える要因になる。

外国為替市場では円の下げが目立ち、対ドルで一時159円19銭と2024年7月以来の安値を付けた。日本銀行が公表する名目実効為替レート指数も既に昨年末から24年の安値を下回る。政府・日銀による介入への警戒感がある半面、日本単独で相場のトレンドを反転させるのは難しいとの見方が多く、当面は円安が進みやすい状況となっている。

債券は解散総選挙で高市政権が基盤を固めれば財政支出が拡大しやすいとの警戒感が広がっており、主要国の国債利回りが比較的安定する中、円債利回りの上昇（価格は下落）が顕著だ。14日に実施される5年債入札も投資家が慎重な姿勢を取り、低調な結果に終わることが懸念されている。

このほか注目される材料は、イラン情勢が緊迫する中で原油供給への混乱が警戒されており、13日のニューヨーク原油先物は10月下旬以来の高値を付けた。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は１トロイオンス当たりのドル建て価格）

(3段落後に債券・為替市場の見通し関連記事を追記)

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