【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

緊張高まる恐れ

米軍は北大西洋でロシア船籍の船舶を拿捕（だほ）した。同船舶は12月に始まった大西洋を横断する海上追跡の中心となっていたもので、米国は制裁対象とされた船舶がベネズエラとの間を往来する動きをさらに厳しく取り締まる。ロシアは同船を護衛するため、潜水艦やその他の海軍戦力を派遣し、米国に対して追跡を停止するよう求めていたと米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は報道。米ロ間の緊張が高まる恐れがある。これとは別に、米軍は「カリブ海で違法な活動を行っていた」として別のタンカー1隻も拿捕した。

機関投資家に照準

トランプ米大統領は、住宅の値ごろ感を改善する取り組みの一環として、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止に向けて取り組む方針を示した。「住宅に住むのは人であって、企業ではない」とトランプ氏はSNSに投稿。取り組みの具体的な内容には触れなかったが、議会に対して法制化を求める考えを示した。トランプ氏の投稿を受け、ブラックストーンや住宅関連企業の株価は下落。ブラックストーンは一時9.3%安となった。同社は米国の一戸建て住宅への主要投資家。

無期限で管理へ

トランプ米政権は、ベネズエラ産原油の今後の販売を管理し、その売却収益を同国の疲弊した経済の再建に充てる計画だ。「まずは滞留している在庫原油を市場に出し、その後は期限を設けず、ベネズエラから産出される原油を販売していく」とライト米エネルギー長官は述べた。ベネズエラの原油を市場に供給し、同国の最重要資源を管理するという米国の戦略を明確に打ち出す発言だ。トランプ政権はシェブロンやエクソンなど米石油会社に対し、ベネズエラの老朽化した石油インフラを再建し、生産を復活させるよう働きかけている。ホワイトハウスのレビット報道官は定例会見で、米国は既にベネズエラ産原油の販売活動を開始していると述べた。

NATOの価値に疑問

トランプ米大統領は北大西洋条約機構（NATO）に対する新たな批判を展開した。「米国抜きのNATOなど、ロシアも中国も全く恐れていない。本当に必要な時にNATOがわれわれのために立ち上がるとは思えない」とSNSに投稿。デンマークのフレデリクセン首相は数日前、同国の自治領であるグリーンランドを米国が攻撃すれば、NATO同盟は終焉（しゅうえん）を迎えることになると警告していた。グリーンランド領有の野心を再燃させているトランプ氏だが、予測市場で結果に賭けるトレーダーらは、今年中の実現には懐疑的だ。一方で、トランプ氏の任期終了までに何らかの形で獲得される可能性は高いと見ている。年内取得のオッズは14%、任期満了までの何らかの取得は43%。

修正案を拒否

米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）は、パラマウント・スカイダンスが提示した修正買収案について、株主に対し応じないよう求めた。すでに合意している米動画配信大手Netflixとの条件よりも劣っていると判断した。ワーナーの取締役会は株主宛ての書簡で、パラマウントの提案は価値が不十分であり、取引を完了できるかにも疑念があると述べた。