日中関係悪化の中…“中韓関係”に変化が

高柳キャスター：
韓国も日本同様、過去に経済的圧力を受けていました。

2016年、韓国とアメリカはミサイル迎撃システム「THAAD」の韓国配備を決定しました。

中国はこれに猛反発し、韓国への団体旅行を禁止（2023年に解除）したり、中国本土で韓国映画やドラマの上映、K-POPアイドルのコンサートも禁止されたということです。

ところが2026年に入り、中韓関係に動きがありました。5日、中国の習近平国家主席と韓国の李在明大統領が北京で会談を行い、▼「文化コンテンツ」の交流の協議を始めることで合意▼新たなパンダの貸与についても言及しているということです。

日本との関係性が徐々に悪化していく中で、今度は韓国と関係性を縮めているところも見受けられます。

井上貴博キャスター：
中国は手を変え品を変え揺さぶりをかけているのだと思いますが、政治と経済を切り離すってことは大切です。

その中で日本企業も含めて、チャイナリスクを考え、中国への依存を減らしています。

しかし、ここにきてトランプリスクもあり、こちらも不確実性が高いと思います。企業の舵取りがますます難しくなっている気がします。

ハロルド・ジョージ・メイさん：
まずは生産拠点を中国だけではなく他のベトナムといった色々な国に移す“中国プラスワン”というのは、すでに約10年前の尖閣諸島の問題のときから言われてることです。

そこで一番根底にあったのは、やはり日米韓の協力体制でした。そこに今、中国が亀裂を入れようとしているようにしか見えません。

今回の韓国の訪問については、一見関係が改善しているように見えますが、そんな簡単ではないと思います。文化交流の話はたくさん出ていますが、経済あるいは軍事的な問題はまだまだ残っています。

特に先ほども出ました「THAAD」ミサイルはそのまま配置されていますし、あと10年以内に韓国は原子力潜水艦を手に入れることを明言しており、アメリカも許可を出しています。

今回はそういった話も出たかどうかわかりませんが、そんな簡単に「全部OKです」といったことにはならないと思います。