2026年の日本株は、少なくとも過去35年余りで最高の滑り出しとなった。米国市場と比べた割安感などから海外投資家や個人投資家の買い意欲が旺盛なためだ。

6日の東証株価指数(TOPIX)と日経平均株価の終値は昨年末と比べ3.8%、4.3%それぞれ上昇。ブルームバーグのデータによると、新年最初の2営業日の上昇率としては東京証券取引所の週5日制が定着した1990年以降で最大となった。

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

目立つのが時価総額上位の大型株への買いだ。野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは「日本株は株価収益率(PER)は米国株と比べてまだ低く、海外投資家の買いが入っている印象だ」と話す。

新年を迎え、個人による少額投資非課税制度(NISA)の成長枠を使った買いが需給面でプラスになっているとの見方も出ている。三菱UFJeスマート証券の山田勉マーケットアナリストは「前日の株急騰を受けて、きょうは乗り遅れまいと仕方なく買いに動いている個人もいそうだ」と指摘した。

日本株の強さの背景には、追加利下げ観測などを背景とした米国株の堅調さに加え、日本企業の業績改善や企業統治(コーポレートガバナンス)、高市早苗政権の政策への期待がある。

楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、株価は企業業績の今期以降の回復を先取りしていると分析。今月下旬からの四半期決算の発表で「最初の答え合わせ」があり、市場の想定以上に業績が上振れるとの見方が広がれば、「日経平均5万5000円、さらにその先を追っていく展開はあり得る」とみている。

もっとも、人工知能(AI)相場の持続性や地政学リスクなど懸念は残っている。楽天証の土信田氏はベネズエラ情勢を巡り、今後は中国やロシア、インドなどの動きが焦点になり、「先行きの展開次第では地政学リスクとして意識される場面が出てもおかしくない」と懸念も示した。

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