（ブルームバーグ）：米韓両国は貿易・安全保障を巡る協定とは別個に、原子力潜水艦を建造する韓国の権利の明文化で合意を目指すことで一致し、来年初めに実務レベル協議を始める方針だ。韓国の魏聖洛国家安保室長が24日、明らかにした。
訪米中の魏氏は記者団に対し、ルビオ国務長官やライト・エネルギー長官を含む米高官と、この問題や他の安保関連の取り決めについて協議したと述べた。
魏氏の今回の訪米の目的は、李在明大統領とトランプ大統領の10月の首脳会談後に公表された共同ファクトシートの公約履行を加速させることだった。公約には濃縮ウランと使用済み燃料の再処理、原子力潜水艦に関する協力が含まれていた。
魏氏は記者説明会で、「原子力潜水艦に関する協力には別個の合意が必要だという点で一致し、それを目指すことが決まった」と説明した。
魏氏によると、韓国は濃縮度20%以下の低濃縮燃料を用いる原子炉の潜水艦搭載を目指しており、高濃縮ウランの原子炉を採用する計画はない。
共同ファクトシートの公約履行に向け、米国の実務レベル代表団が来年初めにソウルを訪れる可能性が高く、双方は今後の進捗評価に向け幾つかの節目も設定する見通しだと魏氏は述べた。
韓国は、米韓原子力協定によりウラン濃縮が大きく制限されている。魏氏は、オーストラリアが米国との二国間合意を通じて適用除外を得て、2021年に米英と安保枠組みAUKUS（オーカス）を締結できた事例を参考にしていると先に語っていた。
魏氏はまた、来年前半ごろを念頭に北朝鮮との協議再開の方策を米側と探ったとも述べたが、特定の外交日程は想定していないとした。
原題：South Korea, US Seek New Deal to Cooperate on Nuclear Submarines（抜粋）
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