来年度の予算案“過去最大”更新へ

協議は大詰めを迎えていて、24日は小泉防衛大臣や林総務大臣らが片山財務大臣のもとを訪ね、直接交渉に臨みました。

片山さつき 財務大臣
「林総務大臣が最後でございますので。重鎮が最後にどーんと。しかも額も大きいし」

政府は2026年度予算案の一般会計総額について、122兆3000億円程度とする方針を固めました。2025年度を7兆円以上、上回り、2年連続で過去最大を更新することになります。

歳入についてはインフレの影響で、所得税や消費税などの税収が増える見込みです。それでも不足分は大きく、国の借金「国債」の発行額は29兆6000億円程度で、2025年度を上回る見通しです。

財政悪化の懸念がくすぶる中、“予算規模の拡大がさらなる物価高を招きかねない”という指摘も。

野村総合研究所　木内登英 エグゼクティブ・エコノミスト
「財政拡張させると、通貨の信用力が落ちて円安になり物価高になってしまう。『物価高対策が最も重要だ』という説明をしながら、実は物価を上げるような政策をしてしまっているのが一種の矛盾。高市政権の経済政策の矛盾でもある」

歳出のうち大きなボリュームを占めるのが、国債の返済や利払いにあてられる「国債費」です。金利の上昇で31兆3000億円に膨らみ、予算全体の4分の1を占めているのです。

野村総合研究所　木内登英 エグゼクティブ・エコノミスト
「利払い費が増えて、それによって財政悪化してまた赤字の拡大、つまり国債の発行を増やさなくちゃいけなくなって、それによってまた財政リスクが高まって金利が上がるという悪循環に陥ってしまう」

「国債」を発行し続けることは、将来世代にツケを回すことにもなりかねません。

父親（30代）
「子どもの世代には、そういうのはなるべく残したくない。私たちの代で終われれば良いのかなと」

母親（20代）
「考えた方がいいのは分かってるけど、今の生活、目の前のことで精いっぱいなので、考えなきゃいけない問題ではあるんだろうけど」