（ブルームバーグ）：韓国当局は24日、ウォンの過度な下落は望ましくないとの認識を示すとともに、外国為替市場は政府の「強い決意」を近く目にすることになると警告した。これを受け、ウォンは上昇している。

韓国銀行（中央銀行）と企画財政省が共同で送信したテキストメッセージによると、当局はここ1－2週間に最近のウォン安について協議するため、複数回の会合を開いた。同省は為替相場の安定化を目的とした新たな税制措置のパッケージも発表。一方、韓国の国民年金公団は「戦略的な」通貨ヘッジを始めると中銀当局者が話した。

今回のメッセージを受け、ウォンは一時1.8%上昇し、1ドル＝1455.50ウォンを付けた。前日には1484.65ウォンまで下落、2009年の世界金融危機以来の安値水準に近づいていた。

BNYメロンのマーケットストラテジスト、ウィー・クーン・チョン氏は今回の対応について、「強力なスムージングオペレーションだ」とした上で、「当局が需給の不均衡を正常化しようとしていることに疑いの余地はない」と指摘。「ウォンの乖離（かいり）は拡大しており、正常化は遅きに失している」とも述べた。

企画財政省は海外投資資金の国内市場への還流を促すため、新たな税制優遇措置を打ち出すほか、個人投資家向けの為替フォワード商品の導入を目指し、主要な証券会社を支援すると発表した。

国民年金公団はウォン安への対応で、既存のヘッジ関連取引をロールオーバーするのではなく、新たに戦略的な為替ヘッジを実施していると、中銀当局者が明らかにした。従来の戦術的なヘッジよりも一貫したものになることを意味していると市場では受け止められている。

ウォン相場は心理的な節目となる1ドル＝1500ウォンに近づき、当局の口先介入が強まっている。同水準を突破したのは、世界金融危機時と1997年のアジア通貨危機のみだ。国民年金公団はウォンを下支えするため、ドルを売却したと関係者がすでに明かしていたほか、同国の証券会社は海外株式の新規マーケティングを停止することを決めた。

それでもウォンは6月末から約8%下落しており、アジア通貨の中でも下げが際立っている。

自国通貨を下支えしようとしているのは韓国だけではない。

片山さつき財務相は22日、ブルームバーグの単独インタビューで、為替介入も含めた行動を取れるということは日米財務相間の合意事項であり、「フリーハンドがあるということだ」と発言した。

原題：Won Jumps After Korea Vows ‘Strong Determination’ Over Currency（抜粋）

(ウォン相場を更新します)

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