（ブルームバーグ）：仏銀ソシエテ・ジェネラルは、円相場への介入を巡る「説得力ある環境」が整っており、日本政府が通貨安の進行を食い止める成功確率は通常よりも高いとの見方を示した。

同行のG10通貨戦略責任者、キット・ジャックス氏は「介入の根拠は明確で、年末年始の薄商いは好機を提供する。現在の正当化しがたい水準を無理に説明しようと右往左往する市場参加者の動きも踏まえると、介入は通常よりも成功する可能性が高いことが示唆される」とリポートで指摘。

ファンダメンタルズから乖離（かいり）した値動きや年末の取引環境が、介入への強力な追い風になるとし、この休暇シーズンに当局が行動に踏み切るリスクは大きいとの見方を示した。

長期金利差やボラティリティー指標は、ユーロ・円およびドル・円ともに2023年末にピークを付けるべきだったことを示唆していると、ジャックス氏は分析。その後も両通貨ペアは上昇を続け、ユーロ・円は1ユーロ＝184円付近の最高値水準で推移し、ドル・円も2024年に数十年ぶりに付けた1ドル＝162円のレンジ近辺での値動きとなっていると続けた。

「今年の春以降、ユーロ・円とドル・円の双方が金利差から激しく乖離している状況は、無秩序な動きと評価できる」と同氏は述べた。

ジャックス氏は、為替介入によってドル・円とユーロ・円の上昇を抑えることは可能だとしつつ、アジア通貨全般の弱さに加え、低成長や人口高齢化を巡る懸念がくすぶる中では、円安基調が大きく反転する可能性は「低い」とも付け加えた。

それでも、2014年にドル・円とユーロ・円が急騰したような調整局面が再現される可能性はあるとし、その場合は長期的にドル・円が140円付近、ユーロ・円は160円付近まで押し戻される可能性があると予想した。

原題：Societe Generale Sees ‘Compelling’ Scenario for Yen Intervention（抜粋）

(第4段落以降を追加し、更新します)

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