（ブルームバーグ）：米内務省は22日、東海岸沖で建設中の5つの洋上風力発電所について、リースを一時停止すると発表した。トランプ政権がクリーンエネルギー分野に厳しい姿勢を示す中、業界にとって新たな打撃となる。

内務省は巨大な風力タービンがレーダーシステムに干渉する恐れがあるとして、国家安全保障上の懸念を理由に挙げた。同省の声明によると、米政権は安全保障上のリスク軽減に向け、一時停止期間中に開発事業者や各州と協力する。

対象となるプロジェクトは、マサチューセッツ州沖のビニヤード・ウインド1、バージニア州沖のコースタル・バージニア、ロードアイランド州近くのレボリューション・ウインド、ニューヨーク州沖のエンパイア・ウインド1とサンライズ・ウインドだ。ブルームバーグNEF（BNEF）によると、5件の投資総額は約280億ドル（約4兆4000億円）に上る。

洋上風力関連企業の株価は下落した。レボリューション・ウインドを共同開発するデンマークのオーステッドは13%安。デンマークの風力タービンメーカー、ベスタス・ウィンド・システムズも2.7%下落。コースタル・バージニアの開発を手がける米ドミニオン・エナジーは3.7%下げた。

今回のリース停止はこの新興分野の将来に新たな疑問符を投げかけるものだ。トランプ大統領は2期目に選出される前から、この分野を標的にしてきた。風力発電を公然と軽視する姿勢を示してきたトランプ氏は、1月の就任直後に洋上プロジェクトへの制限を課したが、その結果、法的な争いが相次いだ。連邦判事は今月、トランプ氏による新規プロジェクト禁止措置は違法との判断を下している。

原題：US Suspends Offshore Wind Leases in New Setback for Industry (3)（抜粋）

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