（ブルームバーグ）：全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）は18日の定例記者会見で、日本銀行が同日から開始した金融政策決定会合で政策金利を引き上げる可能性について「相応に高い」との認識を示した。

複数の関係者によると、日銀は19日までの決定会合で政策金利を現在の0.5%程度から0.75%程度に引き上げる公算が大きい。実現すれば引き上げは1月以来約1年ぶりで、水準としては30年ぶりとなる。

半沢氏は為替を含めて金融市場が大きく動いているとして「判断にどのような影響を与えるか予断を持たずにみていきたい」とも語った。

その上で「30年ぶりの金利になれば歴史的だ。多くの行員にとって未経験だ」と述べた。30年前と比べてデジタルシフトといった大きな変化も生じているとして、顧客の成長と課題解決に資する提案を行うことが銀行にとって重要だと指摘した。また、「金利ある世界では貸し出しに対応する調達として預金の重要性が高まる」とも強調した。

2026年の国内外の経済見通しについては、海外経済や関税政策の動向には留意が必要としながらも、日本経済は成長を続けると述べた。

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