（ブルームバーグ）：トランプ米政権は、欧州連合（EU）の一部加盟国が導入しているデジタルサービス税（DST）やEUのデジタル規制が米テック企業に不当な負担をかけているとして、報復措置を示唆した。アクセンチュアやシーメンス、スポティファイ・テクノロジーなどに新たな規制や課徴金を課す可能性があると警告した。
米通商代表部（USTR）は16日のソーシャルメディアへの投稿で、「EUおよびEU加盟国が、差別的措置を通じて米国のサービス事業者の競争力を引き続き制限・阻害するなら、米国はこうした不合理な措置に対抗するため、あらゆる手段を行使せざるを得なくなる」と表明。「米国法は必要なら、外国サービスに対する課徴金や制限措置などの対抗措置を認めている」と説明した。
事情に詳しい匿名の関係者によると、米国は通商法301条に基づく調査の準備を進めている。
USTRは規制・課徴金の対象となり得る欧州企業としてDHLグループ、SAP、アマデウスITグループ、キャップジェミニ、ミストラルAIなども挙げた。
米国が問題視しているのはデジタル商取引の規制だ。EUはアルファベット傘下グーグルやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなど米テック大手への規制・課税を進めている。EUのデジタル課税構想の批判者は、技術革新を阻害し、世界的な影響を及ぼすもので、不当に税収増を図っていると論じる。
今回の米政権の警告により、ウクライナの戦争を巡る和平協議が難航する中、米国とEUの間の緊張が一段と高まる可能性がある。トランプ大統領は先週のポリティコとのインタビューでEUについて衰退が進んでおり、指導者が弱いと酷評したばかりだ。
原題：US Threatens to Retaliate Against EU Firms Over Digital Tax (1)（抜粋）
--取材協力：Daniel Flatley.
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