(ブルームバーグ):マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
労働市場の減速映す
11月の米雇用統計では、雇用者数が低調な伸びにとどまり、失業率は4年ぶり水準に上昇した。また10月は雇用者数が減少し、労働市場の減速が続いていることが示された。10月の雇用減少幅は、2020年12月以来最大。ここ数カ月における労働市場の不安定さを改めて浮き彫りにした。ただ市場関係者の間では、今回示されたのは景気循環的な弱さではなく、この統計を受けて1月利下げの可能性が高まるという見方は説得力に欠けるとの声が多い。
1月上旬発表の公算
ベッセント米財務長官は、連邦準備制度理事会(FRB)次期議長候補者との面談が週内にあと1回か2回あると述べ、トランプ大統領による次期議長決定の発表は1月上旬になる可能性が高いとの見方を示した。ベッセント氏はFOXビジネスに対し、次期FRB議長選出は「大統領のペースで進んでいる」と説明。「大統領は極めて慎重」に選定を行っているとし、「面談では候補者に対して極めて直接的に、FRBの政策やFRBの組織、今後の方向性、経済についてたずねている」と明らかにした。
市場に漂う倦怠感
暗号資産(仮想通貨)ビットコインは今年、年間ベースでは史上4回目となる下落で1年を終えそうだ。大きなスキャンダルや業界の混乱と重ならずに下落するのは今回が初めて。複数の指標は、少なくとも足元では投資家が様子見姿勢を強めていることを示している。190億ドル規模のレバレッジ取引が一斉に清算された10月10日以降、米国上場の現物ビットコインETFからは52億ドル超が流出。データ提供会社カイコによれば、大口取引を大きな価格変動なく吸収する力を示す市場の厚み(マーケットデプス)は、今年の高水準から約30%低下している。
自動車業界を支援
欧州連合(EU)は内燃機関車に対する事実上の新車販売禁止を撤回する案を発表した。EUはガソリンやディーゼルを燃料とする内燃機関を持つ新車の販売を2035年から禁止するはずだったが、新たな提案でこの要件を緩和する。2030年代半ばまでに目標とする自動車の排ガス削減率は、現在の100%から90%に引き下げる。欧州での電気自動車(EV)販売は一段と鈍化することが示唆され、バイデン前政権が導入した燃費基準の見直しを進める米国の路線に近づく。
ブルーボトルに関心
中国コーヒーチェーン最大手の瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)は、ネスレ傘下のブルーボトルコーヒーへの買収提案を検討している。プレミアムコーヒー分野でのブランド強化と事業拡大が目的だという。事情に詳しい関係者が明らかにした。ラッキンと同社に出資するセンチュリアム・キャピタルは、他の買収候補についても検討を進めており、これには京都発のコーヒーブランド「% Arabica(アラビカ)」の中国店舗運営会社などが対象に含まれている。
その他の注目ニュース
リクルートHDがAIの採用支援を拡充、収益力強化へ-出木場社長
マスク氏は「薬物常用者」、バンス氏は「陰謀論者」-大統領首席補佐官
米小売売上高、個人消費の底堅さ示す-自動車低迷も他分野は堅調
もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
©2025 Bloomberg L.P.