（ブルームバーグ）：トランプ米政権は政府の効率化を図るため、各省庁に対し人員削減や事務所閉鎖、人工知能（AI）の活用を指示する方針だ。行政管理予算局（OMB）が政府管理改革の優先事項を示す新たな指針を公表した。
この指針はイーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省」の取り組みを引き継ぎ、さらに推し進める内容となっている。
多くの目標は目新しくはないものの、2010年の政府改革関連法に基づいて策定される大統領管理議題に組み込むことで、トランプ氏はOMBに進捗の把握と省庁への説明責任を課す狙いだ。
今回の議題は従来のものと異なり、政府の管理改革を政権のイデオロギー的優先事項と直結させており、DEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムの廃止や国境警備・移民関連職の採用拡大、助成金交付プロセスに政治任命者を配置することなどが盛り込まれている。
OMBのボート局長とユーランド副局長は発表文で、「官僚機構に握られている権限を取り戻すことで、DEIやジェンダー関連の政策、環境対策など『ウォーク』と批判される分断的な施策を止められる」と説明した。
新指針はまた、政治任用者の権限強化という以前からの取り組みを優先するほか、省庁に「成績不良の職員を免職し」、「全職員について大統領が出した業績評価と説明責任に関する指示を実施する」よう求めている。
発表文によると、調達は統合され、データ収集は簡素化され、各種プロセスは自動化される見通しで、これにより「21世紀にふさわしい政府」の構築を目指すとしている。
原題：Trump Management Plan Shrinks Government, Curbs ‘Woke’ Programs（抜粋）
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