滲む“高市カラー” 減税政策続々

こうした2026年度の税制をどう見直すのか議論しているのが、税制調査会です。

こちらは、約35年前の映像。業界団体が議員に訴える光景は今も昔も変わらず。

そして税制調査会は、時の総理大臣さえ口出しするのをためらうほど、絶大な権力を持つと言われてきました。しかし今回は…

小野寺五典 税調会長
「基本的には高市総理の発言については、皆さん重く受け止めていると思う」

高市総理の発言を「重く受け止める」と話す小野寺税調会長。

いま議論の対象になっているのが、
▼「年収の壁」引き上げ
▼ガソリン・軽油　暫定税率廃止
▼NISA対象拡大
▼住宅ローン減税
▼自動車購入時の税　見直し

減税政策が目立ち、“高市カラー”が滲みます。

男性
「僕らはすごく助かった立場。子育てと並行して住宅ローンとなると、負担は軽くしてあげられればなと」

女性
「お米が高騰していたりとか、安いものがないと実感しているので、減税はどんどん長く、できるだけ長くやってほしい」

減税は、生活者目線では受けがいい一方、金融市場では警戒感が続きます。

国債の発行が増える可能性が意識され、4日、約18年半ぶりの水準まで金利が上昇しました。その要因の1つが、財政悪化の懸念です。

減税した分をどう確保するのか、その裏付けとなる“財源”は、いまだ示されていません。