発行の2団体「農水省とかかわり深い」と指摘も

井上貴博キャスター：
さらに、大阪・交野市の山本景市長からは、「おこめ券は、発行している団体が実質2団体しかない。農水省ともかかわりが深い団体なので、見方によってはそれらの団体への利益誘導と言われても仕方が無い」といった指摘も出ています。

調べてみると、おこめ券を発行しているのは、▼全国米穀販売事業共済協同組合と、▼JA全農の2団体でした。

予算の12%は発行する団体へ流れるという計算なので、政治家を支えている2団体、農水族議員はここを見ているという見方をされてもおかしくない構図と言えるかもしれません。

金融業界出身のニューレディー 肉乃小路ニクヨさん：
地域によっては地元でコメが流通していて余っている、コメを買わなくてもいいという場所もあると思いますので、一律でおこめ券というのは無理があるかなと思っていました。

ただ、おこめ券の発行にこれだけコストがかかるとなると、私達の税金を少しでも効率よく、有効に使ってもらいたいと思いますから、やはりおこめ券は厳しいのかなと感じました。

地域の実情など、それぞれで違うとは思いますが、合っていない部分が多いので、もっと使いやすい形で、コストを抑えられる方法がないか探ってほしいです。

出水麻衣キャスター：
大阪・交野市が先陣を切って他のものに使うと明言したことで、他の自治体でも切り替えの議論が加速しているのであれば良いことですよね。少しでも多く国民の生活にまわるよう、後押ししてほしいと思います。

井上貴博キャスター：
現金給付だとあまりお金を使わずに懐におさめてしまう、期限付きの商品券だとコストがかかる、デジタルクーポンだと仕組みが整っていない、毎回こういう議論になっているように感じてしまいます。