（ブルームバーグ）：米国の小規模事業者が債務を削減し再出発を図るために設けられた連邦プログラムが、導入から6年を迎え、今年の申請件数が過去最多となったことが分かった。裁判所のデータで明らかになった。

データ提供会社エピック・バンクラプシー・アナリティクスによると、「サブチャプターⅤ（ファイブ）」と呼ばれる規定を利用して破産を申請した個人や小規模企業は、今年に入り2200件を超えた。サブチャプターⅤを利用すると、債権者からの保護適用を求める手続きをより迅速に、費用を抑えた形で進めることが可能になる。

南フロリダで20余りの案件を担当する管財人のキャロル・フォックス氏は「債権者がすぐ背後まで迫っている状況だ」と語った。

高い借り入れコストや消費者の慎重姿勢、さらにトランプ政権の貿易戦争が小規模企業の利益を圧迫しており、事業者の景況感は10月に半年ぶり低水準となった。サブチャプターⅤの申請件数の伸びは、企業や富裕層個人が債務再編で一般的に利用する連邦破産法11条の全体的な増加ペースを上回っている。

エピックのデータによれば、1－11月のサブチャプターⅤの申請件数は前年同期比で8%余り増えて2221件となった。一方の連邦破産法11条の申請は約1%増の6000件余り。エピックは、米国で連邦裁判所に毎日提出される各種破産申請データを収集している。

サブチャプターⅤの制度は、債務が750万ドル（約11億7000万円）未満の個人や小規模事業者が、従来の裁判所による再建手続きに伴う費用や遅延を回避できるようにする目的で、2020年に導入された。24年には債務上限が300万ドルに引き下げられ、規模が大きめの企業の利用は難しくなったが、それでも申請件数は増加した。

この制度を利用するのは主に小規模企業だと、フォックス氏は説明する。ただし同氏が担当する個人の多くは、事業での債務と消費者債務の両方を抱えてサブチャプターⅤを申請しているという。

原題：Mom-and-Pop Business Bankruptcies Hit a Record as Debts Pile Up（抜粋）

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