「国の存亡に関わる重大な問題」専門家は“拡大解釈”の可能性に警鐘

「どう考えても存立危機事態になりうる」との発言に疑問を投げかけるのが、早稲田大学の長谷部恭男教授だ。

長谷部恭男 教授（早稲田大学 憲法学）
「極めて極めて限られた場合にだけ行使できる、集団的自衛権なんだということを踏まえた上でのご発言だったのか。戦艦が出てくれば、たちまちという話でないことは明らかだろう」

長谷部教授は2015年、安保法制に関する憲法審査会で与党側の参考人を務めた。長谷部氏を含め、参考人の憲法学者3人全員が法案を憲法違反と指摘した。

村瀬健介キャスター
「政府による解釈拡大の危険性についても指摘していたかと思うが、今回の事態をどう考えますか」

長谷部恭男 教授（早稲田大学 憲法学）
「集団的自衛権行使を認めるというときの、変更の仕方の理屈があやふやだったというところが、こういうあやふやな形で、行使の可能性が拡大すると、そういうリスクを伴っているということも示しているように思う」

長谷部氏は、拡大解釈の可能性に警鐘を鳴らす。

長谷部恭男 教授（早稲田大学 憲法学）
「軍事行動というのは、一旦開始すると非常に極端な状況へ人々を追い込んでいく、そういう傾向を持っている。国の存亡に関わる重大な問題。よほど慎重に練って練った上で、公式の発言というのはなされるべきものだと思う」