（ブルームバーグ）：英政府は、200万ポンド（約4億1400万円）という評価額の基準を設け、高級住宅を対象とする追加課税を2028年から導入する。英住宅市場は既に苦境にあり、増税が追い打ちとなりかねない。

労働党政権のリーブス財務相が26日に発表した秋季予算案（予算計画）には、総額約260億ポンドの増税が盛り込まれた。28年4月から施行する高級住宅への追加課税額は、評価に応じて年2500ポンドから最大7500ポンドに設定される。

財源の裏付けのない減税案が投資家を動揺させ、英国債とポンド相場が急落した22年のトラス政権の危機が再び起きることを警戒し、スターマー政権は2年連続で増税にかじを切った。

予算責任局（OBR）の報告書によれば、新たな高級住宅課税は29年度に約4億ポンドの税収をもたらすと予想されるが、市場にひずみが生じ、印紙税など他の不動産税収に影響が及ぶ可能性が高い。OBRの報告書は、リーブス財務相が予算案の内容を議会で発表する前に誤って公表された。

ロンドンの住宅価格を前提とすれば、地域によって控えめな規模の家族向け住宅も追加課税の対象になる見通しだ。英政府統計局（ONS）の集計データによれば、ケンジントン&チェルシー地区の平均住宅価格は9月時点で約125万ポンドに達する。ハンプトンズによれば、約15万3000戸の対象物件の約88%がロンドンに集中する。

26日の英株式市場では、ロンドンを中心に高額物件の開発を手掛けるバークレー・グループ・ホールディングスの株価が、今回の発表を受け一時4.7%下落した。

原題：Reeves Hits UK Property With Annual Tax on £2 Million Homes (2)（抜粋）

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