（ブルームバーグ）：政府が28日に閣議決定する2025年度補正予算案は、一般会計総額が18兆3034億円と、コロナ禍後で最大の規模となる。財源は全体の6割超を国債の追加発行で賄う。

ブルームバーグが27日、補正予算の資料を入手した。経済対策の関連費用17兆7028億円を計上した上で、その他の経費を加えたり既定経費を減額したりした。財源には税収の上振れ分2兆8790億円などを充てるほか、不足部分は11兆6960億円の新規国債の増発で補う。

責任ある積極財政を掲げる高市早苗首相は、25年度当初予算と今回の補正予算を合わせた国債発行額が24年度の42兆1390億円を下回ると強調する。ただ、足元では金利上昇や円安傾向が続いており、市場の懸念を払しょくできるかは不透明な情勢だ。

25年度の当初と補正での国債発行額が前年度を下回るのは、当初段階で17年ぶりに30兆円を下回っていた影響が大きい。補正時の追加発行額としては、コロナ禍の22年度第2次補正予算の22兆8520億円以来の規模となる。

27日の日本市場では午後1時半過ぎの時点で新発10年債利回りが1.795%。円相場は対ドルで156円を挟んだ展開となっている。

歳入では税外収入1兆155億円、前年度剰余金2兆7129億円も活用する。財源不足を埋める新規国債の内訳は建設国債3兆5390億円、赤字国債が8兆1570億円とする。25年度の税収は今回の上振れ分を含めると過去最高を更新し、初の80兆円台に乗せる。

今回の補正予算編成は、これまで政府が財政健全化の指標としてきた基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を悪化させる要因となる。ただ、高市首相はPBではなく債務残高対国内総生産（GDP）比の引き下げを重視する立場だ。分母のGDP拡大につながる経済成長を実現できるかが焦点となる。

(市場動向とチャートを追加して更新しました)

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