マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

11兆円台後半

日本政府は経済対策に伴う2025年度補正予算案で、11兆円台後半の規模で新規国債を追加発行する方針だ。補正予算時の発行額としては22年度以来の大きさ。税収の上振れなどを財源に活用するが、過半を国債で補う。25年度当初予算と今回の補正予算を合わせた国債発行額は、24年度の42兆1390億円を下回る。前年度を下回る姿を見せることで財政にも配慮したが、市場の懸念を払しょくできるかは見通せない。政府は補正予算案を28日に閣議決定する。

沈静化見えず

在日本中国大使館は、近い将来の日本渡航自粛をあらためて呼び掛け、既に日本に滞在している中国人に対して自衛を強化するよう促した。中国大使館は声明で、日本で中国人がののしられたり、襲撃されたりしたとの報告が複数寄せられ、傷害に至った事件も発生していると主張。こうした事案について日本の当局に捜査を求めているが、多くは未解決だと続けた。 中国国営中央テレビ(CCTV)系のソーシャルメディアアカウント「玉淵譚天」は、日本が「軍国主義」で世界に挑戦していると非難する記事を掲載した。

予想を上回る

英国のリーブス財務相は秋季予算案を発表した。英予算責任局(OBR)によると、予算案の下での財政余力は220億ポンド(約4兆5500億円)と、3月に発表された99億ポンドから拡大。2022年3月以来の大きさとなり、ブルームバーグ調査の予想中央値150億ポンドを大きく上回った。同予算案は、スターマー政権がコストを抑制し、英国を停滞のサイクルから脱却させるために厳しい選択を行うと見込んでいた人々には、期待外れとなった。予算案は誤って予定より早く公表され、市場は一時混乱した。

2026年の米株

ウォール街では来年の米株に強気ムードが広がりつつある。JPモルガン・チェースのストラテジストはS&P500種株価指数について、2026年末までに現行水準から11%上昇し、7500に達すると予想。堅調な企業業績や米利下げが追い風になるとしている。インフレ鈍化で連邦準備制度理事会(FRB)が2回を上回る金融緩和を実施できれば、同指数は8000まで値上がりする可能性もあると指摘した。ここ数年は米株に慎重姿勢を示してきたJPモルガンとしては異例の強気姿勢だ。

個人消費に弱さ

米経済活動はここ数週間、ほとんど変化が見られなかったと、FRBが地区連銀経済報告(ベージュブック)で指摘した。一方、全体的な個人消費は高所得層を除いてさらに減少したという。ベージュブックによると、雇用はわずかに減少し、物価は緩やかに上昇した。12地区連銀が17日までに収集した情報を基にまとめた今回のベージュブックは、金融政策をめぐる議論の両陣営にとって、それぞれ都合の良い材料を含んでいる。

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