台湾は防衛力強化に400億ドル(約6兆2000億円)を充てると頼清徳総統が米紙ワシントン・ポストへの25日の寄稿で明らかにした。中国による武力行使を抑止するため必要だと以前から示唆していた予算措置を表明した。

頼氏によると、この支出は「米国からの新たな兵器調達を大幅に拡充」し、台湾の防衛力を大きく増強するため政府が編成する特別国防予算の一部。

頼氏は台北で26日に開いた記者会見で、1兆2500億台湾ドル(約6兆2200億円)を2026-33年に投じると発表。ただし、財源の詳細には触れなかった。

顧立雄国防部長(国防相)は、この資金をミサイルやドローン(無人機)を含む幅広い軍備・装備プラットフォームに充てると説明した。

頼清徳総統

事実上の米国大使館に相当する米在台協会(AIT)のグリーン台北事務所長は声明で、頼氏による特別予算発表を歓迎。「抑止力強化を通じ、台湾海峡の平和と安定を維持する上で大きな前進だ」とコメントした。

26日の台湾市場では、株式相場が3日続伸し、台湾ドルは米ドルに対し上昇した。

高市早苗首相は今月、台湾海峡の危機が自衛隊の出動につながり得ると国会で答弁。日本の現職首相としては数十年ぶりの踏み込んだ発言を行った。

これに対し、台湾を自国領土の一部と見なす中国は反発。高市氏の発言や中国側の反応について問われた頼氏は、中国に「責任ある大国」として振る舞うよう求めた。

原題:Taiwan’s Lai Vows Extra $40 Billion for Defense Against China(抜粋)

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