政府が策定する経済対策をめぐり、自民党の小林政調会長は児童手当を子ども1人あたり2万円上乗せする方針を明らかにしました。

自民党の小林政調会長はきょう、公明党の岡本政調会長と会談し、政府が策定する経済対策をめぐって意見を交わしました。

この中で小林政調会長は、児童手当について子ども1人あたり2万円上乗せする方向で調整すると伝えました。

自民党　小林鷹之 政調会長
「物価が上がってきている中で、子育て世代をしっかりと支援していく観点から、まさに『子育て応援手当』というような形で、これ経済対策に公明党の皆さんの提言を受けて盛り込んでいく」

支援する対象に所得制限は設けない方針で、必要な金額はおおむね4000億円程度になるという見通しを示しました。