（ブルームバーグ）：ニデックの岸田光哉社長兼最高経営責任者（CEO）は14日、不適切会計疑惑などに関して記者会見を開いた。株主らに謝罪するとともに問題の背景には短期的な収益にこだわり過ぎる同社の企業風土があったとし、改善していく考えを示した。

岸田氏は社風の中にプレッシャーがあるのは否めず、短期的な収益の部分に向けたプロセスが会社経営のかなり大きな運営の中身を占めていると認識していると指摘。「そこから改めていかなくてはよくならない」との思いから企業風土改革に取り組む必要があると述べた。

「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」というニデックのモットーについて「必ず正しくやる」という新たな倫理観を加えることが重要との考えを示した。短期的に儲けた人だけが評価されるような人事制度や会計のプロセスなどが原因ととらえ、「その背景を徹底的につぶしていく」と決意を示した。

経営陣の責任については第三者委員会などの調査結果を踏まえて判断するとしがら、自身については「よりよい企業への再生が最大のミッション」だと述べた。

岸田氏が9月3日に第三者委員会を設置してから公の場で話すのは初めて。会見には創業者の永守重信グローバルグループ代表と佐村彰宣最高財務責任者（CFO）は出席しなかった。岸田氏によると、永守氏は執行職を外れているため、佐村氏は不適切会計疑惑の調査中で、経理関連の業務から外れているためという。

ニデックは同日、4-9月期（上期）の営業利益は前年同期比83%減の211億円だったと発表した。車載事業の営業損益は828億円の赤字（前年同期は196億円の黒字）に転落したことなどが足を引っ張った。

今期業績予想未定続く

ニデックは6月に表面化したイタリア子会社の関税支払いを巡る問題などを調査する影響で、4－6月期（第1四半期）の決算短信提出が遅れ、業績速報値のみの開示にとどまっていた。今期（2026年3月期）の業績予想は引き続き未定とした。

上期に車載事業で契約損失引当金や減損損失として681億円を計上した。家電・商業・産業用事業でも、仕入先からの求償請求案件での和解に伴い、195億円の求償債務を計上。これらの影響で第1四半期の利益見通しは速報値から大幅に悪化した。

不適切会計の疑いでニデックは第三者委員会の調査を受けているほか、監査法人のPwCジャパンから前期の有価証券報告書について意見不表明とされた。東京証券取引所から特別注意銘柄に指定され、日経平均株価の構成銘柄からも除外されるなど市場の視線が厳しさを増している。ニデックによると、PwCジャパンは今期の半期報告書の要約中間連結財務諸表について、結論を表明しなかった。

ニデックの中川一夫副最高財務責任者（CFO）は14日の会見で、キャッシュの創出力は健全に維持していると述べた。買収を通じて成長してきた同社だが、岸田氏は配当も停止している状況でM&A（統合・買収）を手掛けるのは控えるべきで、現在は交渉も含めて停止しているとした。進行中の中期経営計画の数字も見直す方向だが、多くある拠点を統廃合させる方針は不変だという。

ニデックは内部管理体制などの問題を改善するための計画を策定することも発表した。12月中旬にも日本取引所自主規制法人にドラフトを提出。来年1月下旬にも開示を予定する。10月には内部管理体制確認書等の提出を経た上で、指定解除審査を受ける。岸田氏は、年内に第三者委の最終報告が出る状況にはないと聞いていると明らかにした。

(岸田社長ら幹部の会見でのコメントを追加して更新します)

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