（ブルームバーグ）：14日の日本市場では、日経平均株価が900円を超す下げとなるなど株式が急反落。利下げ観測が後退した米国の景気先行き懸念が広がり、リスク回避の売りが優勢となった。債券は長期債が下落（金利は上昇）し、円は対ドルで154円台半ばで膠着（こうちゃく）感が強かった。

米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は13日、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利下げを実施すべきかを判断するには時期尚早と指摘。米セントルイス連銀のムサレム総裁も、インフレ率が当局目標の2％を上回る現状では追加利下げには慎重に臨むべきだとの見解を示した。

市場の金融政策見通しを示すオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）が織り込む12月の米利下げ確率は50%程度と、11月以降はじりじりと低下傾向。追加利下げがなければ、米景気や株式相場の流動性に悪影響が及ぶとの警戒がリスク回避の動きにつながった。

野村証券の沢田麻希ストラテジストは、民間調査から米労働市場の軟調さがうかがえ、市場では予防的な利下げが必要との見方が広がっていたと指摘。12月の利下げがなければ、株式市場の調整材料になり得ると懸念を示した。

みずほ銀行でアジアのマクロ経済分析のヘッドを務めるビシュヌ・バラサン氏は、FRBが利下げを急ぐよりも様子見を選択する可能性が高い状況では、金融緩和に敏感に反応するテクノロジー株にとって不利な環境だと話した。

株式

東京株式相場は人工知能（AI）関連株への過熱感が再び意識され、ソフトバンクグループやアドバンテスト、フジクラなどが安い。決算への失望売りでキオクシアホールディングスは制限値幅いっぱいのストップ安。東証33業種では非鉄金属や電機、機械などの下げが大きい。

一方、医薬品などディフェンシブセクター、不動産などバリュー株の一角に加え、国際原油市況の反発を受け鉱業や石油株が堅調。鉱業では利益計画の上方修正と自社株買い枠の拡大が好感されたINPEXが急伸。こうした業種群に支えられ、TOPIXの下げは相対的に小さかった。

高市早苗首相は14日の参院予算委員会で、企業の行動について「株主に目を向ける行き過ぎた傾向があったのではないかと思っている」と述べ、コーポレートガバナンス・コードを改定する意向を示した。

ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は、同日の相場への影響は限定的とした上で、海外投資家から見て「日本のコーポレートガバナンス改革が後退しているように映ることは望ましい状況ではない」と指摘した。

債券

債券相場は長期債が下落。新発10年債利回りは10月10日に付けた2008年以来の高水準に並んだ。米長期金利の上昇や国内の根強い財政拡張懸念から売りが優勢だった。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ木村龍太郎シニア債券ストラテジストは、来週初に発表される7－9月の実質国内総生産（GDP）が大幅なマイナス成長になるとみられており、高市政権が財政拡張を進める格好の材料にされかねないと予測。こうした懸念から、国内金利には上昇圧力がかかり続けるとの見方を示した。

新発国債利回り（午後3時時点）

為替

外国為替市場の円相場は対ドルで154円半ばでもみ合い。前日のニューヨーク終値は154円56銭。米金利の上昇がドルを下支えする半面、米政府機関の再開にめどがつき、経済指標の公表再開を控えていることが重しとなった。

ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融チーフ・ストラテジストは、今年は年初からドルが売られてきたので、年末に向けドルが買い戻されると予測。足元では円買い・ドル売り介入警戒感からドルの上値は抑えられているが、この水準で介入などできるわけはないと市場が確信すれば、155円がドルの底値として定着するとみている。

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