トランプ関税でブラックフライデーの値引き縮小、小売各社に余力なし

（ブルームバーグ）：年末商戦の幕開けとなる米感謝祭翌日の「ブラックフライデー」を目前に控えたこの時期、2024年にはアッシュハーバーのハードウッド製ウイスキーディスペンサーやシンクフィットの食品容器が10－20%引きで売られていた。しかし、今年は定価販売となっている。

その理由は関税にあると、両ブランドを展開する親会社のオーナー、ダン・ペスコース氏は語る。

同氏が率いるアップストリーム・ブランズは、アマゾン・ドット・コムなどで商品を販売しており、年間売上高の最大35%をホリデーシーズンに稼ぐ。だが、同社の調達先はトランプ米政権による追加関税の対象国だ。金属への米関税の影響で、昨年は20ドル（約3000円）弱だった銅製のハーブ用調理器具ハーブストリッパーが、今年は約30ドルに値上がりしている。

ペスコース氏は「関税によって原価が非常に高くなっているため、値引き販売は採算が合わない」とした上で、「消費者の懐具合に余裕がなくなり、全体的に支出を抑えていることが懸念される」と話した。

高級バッグのコーチからウェルネス機器メーカーのセラボディに至る幅広い企業が値引き販売を手控えているが、その理由は必ずしも同じではない。関税やインフレを理由に挙げる企業もあれば、ブランド価値を維持しようとしている企業もある。

アリックスパートナーズでファッション小売り部門を率いるソニア・ラピンスキー氏は「今年のホリデーシーズンは極めて異例だ。小売業界には多くの課題がある」と指摘。多くの企業は関税第一波を吸収したが、現在はもはや従来のような値引きを提供する「余裕がない」とも述べた。

セラボディも同様の状況にある。329.99ドルのマッサージ機や379.99ドルのLEDマスクを製造する同社では、多くの商品を割引価格で販売するものの、昨年ほどの割引幅は難しいとモンティ・シャルマ最高経営責任者（CEO）は語った。

関税の影響でセラボディは今年、5－7%の値上げを余儀なくされた。同社は生産の一部を中国以外に移している。

経済全体でコストが上昇する中、可処分所得は減少しており、販促抑制にはリスクが伴う。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の調査によると、消費者は慎重姿勢を強めており、ホリデーシーズンの平均支出額は昨年比で5%減少する見込みだ。17－28歳の若年層では、ホリデー向け予算が23%減ると予想されている。

グローバルデータのマネジングディレクター、ニール・ソーンダース氏は、小売業者は「板挟みの状況」にあると指摘。「利益率を守りたいものの、競争は激しく、消費者が値引きを期待していることも分かっている」と述べた。