“台湾有事”めぐる総理の発言に波紋も

さらに厳しく追及を受けたのは、日本の安全保障政策についてです。

立憲民主党　大串博志 衆院議員（衆院予算委・10日）
「日本の国として戦争に入るということ。撤回・取り消しはしないんですか？」

野党が撤回を求めたのは、“台湾有事”をめぐる7日の総理の発言です。

高市総理（衆院予算委・7日）
「台湾を完全に中国・北京政府の支配下におくようなことのために、どういう手段を使うか。やはり戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースである」

「存立危機事態」とは、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態のことです。該当すれば「集団的自衛権」が行使できます。

台湾有事で武力行使があった場合、「存立危機事態」に該当するのか、歴代政権は明確な答弁を避けてきました。

立憲民主党　大串博志 衆院議員（衆院予算委・10日）
「存立危機事態認定は、簡単な認定ではありません。事態認定されれば防衛出動です。戦争に入るという判断を、これまでの内閣は公式には極めて慎重に判断し、発言も慎んできた」

高市総理
「従来の政府の立場を変えるものではない。どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、政府が全ての情報を総合的に判断する」

高市総理は、“最悪のケースを想定したものだ”、“従来の政府の立場とは変わらない”と、発言は撤回しないとの考えを示したものの、「今後は特定のケースの想定をこの場で明言することは慎む」と反省の言葉を述べました。

ただ、中国側は強く反発しています。

中国外務省　林剣 報道官
「中国側はこれに強い不満を表明し、断固として反対する。すでに日本側に厳正な申し入れを行い、強く抗議した」

10日、中国外務省の林剣 報道官は、「中国の内政に対する粗暴な干渉であり、一つの中国の原則に違反するものだ」と非難しています。