SUBARU(スバル)の大崎篤社長は10日の決算会見で、ハイブリッド車(HV)に対する需要の高まりなどを踏まえ、本格的な電気自動車(EV)量産投資の時期を遅らせることが適当との考えから、2030年ごろまでに1兆5000億円の電動化投資を行うとの従来の計画については見直すこととしたと述べた。

  • 多様なニーズに応える商品ラインアップ拡充のためHVを含む次世代内燃機関車の研究開発を追加・強化する
    • 2028年までにラインアップに加えるとしていたEV8車種のうち、トヨタ自動車とのアライアンスを活用する4車種は計画通りだが、自社で開発する残り4車種は後ろ倒しする方向で計画の見直しをしている
    • 23年の発表当時の時点では30年に販売台数の半分をEVにする計画だった
  • 米国関税の影響を打ち返すために2000億円規模のコスト低減に向けたプロジェクトを始動した
  • ネクスペリアの半導体供給問題では業績に反映しなければいけないような影響は現時点では出ていないが、リスクは存在していると認識しており状況を注視
    • ネクスペリアは汎用(はんよう)の半導体を扱っている会社のため、少なからずスバルにも影響はある
  • 関連記事:スバル:2Q純利益、市場予想上回る

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.