10日の東京株式相場は反発の見込み。 米政府機関の閉鎖解除へ向けた取り組みが進展しているとの期待や、米半導体関連株が底堅さを示したことで、投資家心理の悪化に歯止めがかかる。

電機や精密機器など輸出関連の一角、非鉄金属など素材株に買いが優勢となりそう。米国株市場でディフェンシブ関連が買われた流れが国内にも波及し、電気・ガスや不動産など内需一角も高くなる。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト

  • 米国では空の便が遅れたり食糧支援が止まったりするなど市民生活に支障が出て、政府機関閉鎖に関する政治的な打開への期待が出ている
    • 政府閉鎖が解除されるようなら景気にプラス影響
  • 先週末の米国株はチャート上で下値の底堅さを示す「下ひげ」を付けた、株価の過熱感は解消されつつある
  • ただ、米政府機関の閉鎖が解除されれば良くないマクロ指標が公表されるとの懸念もあり、景気敏感株は積極的には買いづらい

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