アメリカのトランプ政権による関税措置の合法性を争う裁判で、連邦最高裁が口頭弁論を開始しました。

この裁判では、トランプ大統領が行った「国際緊急経済権限法」を根拠とする関税措置の発動について、大統領の権限を逸脱しているかが主な争点となっています。

5日に始まった口頭弁論で、政権側は「相互関税」などの一連の関税措置の合法性を改めて主張しました。

ただ、これまでの1審と2審では違法との判断が出されていて、政権側が敗訴した場合にはトランプ大統領の看板経済政策に大きな打撃となるほか、財政への影響や徴収した関税の還付をめぐる混乱を懸念する声も出ています。

一方、トランプ大統領はアメリカ経済は好調だとしたうえで、「関税措置が大きく貢献している」と主張しています。