マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

緊密協調

片山さつき財務相はベッセント米財務長官と初めて対面での会談を行い、今後も両財務相の間で緊密に協調していくことを確認したと明らかにした。日銀の金融政策は話題にならなかったという。会談では、日米関税合意に基づく米国への5500億ドル(約84兆円)の投資について協議した。片山財務相は意見交換があったことは認めたものの、28日に首脳間での会談が控えていることから、詳細については言及しなかった。ベッセント氏は高市早苗首相の拡張的な財政政策に好意的な見方を示し、それが株価の高値更新に寄与している様子だと述べたという。

AI分野に本格参入

携帯電話向け半導体で最大手の米クアルコムは、新型チップとコンピューターを投入し、高成長が続く人工知能(AI)データセンター市場に本格参入する。同市場を席巻するエヌビディアに挑む構えだ。新型チップ「AI200」は来年出荷を始める予定。最初の顧客はサウジアラビアのAIスタートアップ、ヒューメインで、2026年に同チップを用いた大規模AIデータセンターを稼働させる計画だという。

進む再編

米地銀ハンチントン・バンクシェアーズは同業ケイデンス・バンクを74億ドル(約1兆1300億円)で買収することで同社と合意した。オハイオ州に本社を置くハンチントンは今年2番目の大型買収を通じ、南部・南東部州への進出を加速する。米地銀再編の最新例となった。業界統合のブレーキになっていた規制がトランプ政権下で緩和されたことが背景にある。

異例の「売り」推奨

米投資会社バークシャー・ハサウェイの株式に異例の「売り」推奨が出された。キーフ・ブルエット・アンド・ウッズ(KBW)は、収益に対する慎重な見方と、資産家ウォーレン・バフェット氏の退任をめぐる懸念、マクロ経済リスクを指摘し、バークシャーのクラスA株について投資判断を「マーケットパフォーム」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。アナリストのマイヤー・シールズ氏は、26日付のリポートで「多くの事象が悪い方向に動いている」と指摘した。ブルームバーグが追跡するバークシャー担当アナリスト6人のうち、「売り」に相当する評価を付けたのはKBWだけだ。

4000ドル割れ

金スポット相場は27日に下げが一段と拡大し、1オンス=4000ドルを下回った。米国と中国の通商協議を経て緊張が緩和したことを受け、逃避需要が後退した。金スポットは一時、前週末比3.4%下落し、3971.52ドルを付けた。最高値の更新を続けていたスポット相場は、上昇が急ピッチで行き過ぎとの警戒感が強まり、24日に下落していた。

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