（ブルームバーグ）：10月5週（27－31日）の日本株は高値圏で一進一退となる見込み。米金融政策や高市早苗政権の政策を見極めたいとのムードが強い中、内外ともに決算発表が本格化して個別物色が強くなりそう。

28、29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が定例会合を開催する。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は追加利下げを示唆していることから、0.25ポイントの利下げが決定される公算が大きい。同時にバランスシート縮小の停止を決めるとJPモルガン・チェースなどは予想しており、金融緩和の環境が株式相場を下支えする。

米国では29日にマイクロソフトやアルファベット、メタ・プラットフォームズ、30日はアマゾン・ドット・コム、アップルなどテクノロジー大手が決算を発表する。これまで良好な決算が続いている中、テクノロジー分野は先行きに対する市場の高い期待値を上回れるかが焦点となる。

国内では27－29日にトランプ米大統領が来日し、高市首相と首脳会談を行う。関税や防衛、経済安全保障などに関して新たな方針が示されれば株価に影響を与える可能性がある。日本銀行は29、30日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めるとみられている。

決算は27日にキヤノンや日東電工、28日はアドバンテストや野村ホールディングス、29日はディスコやキーエンス、30日は日立製作所や富士通が予定している。4週のTOPIXは週間で3.1%上昇し、約3カ月ぶりの大幅高となった。

《市場関係者の見方》

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャー

もみ合いだろう。最大の注目点は米企業決算。悪い決算にはならないと思うが、大型テクノロジー株の株価収益率（PER）は既に織り込んでおり、一段と株価を押し上げるほどではなさそう。国内も同様にPERが高く、一部の半導体企業では調整の可能性もある。高市氏が首相になったばかりで、日米首脳会談は良好な雰囲気で終わるとみている。

SBI証券の鈴木英之投資情報部長

日経平均株価は4万8500円から5万円でもみ合うと予想する。時価総額上位銘柄の決算がある程度前向きなら、5万円近くまで行きそうだ。日米首脳会談では米国が防衛費の上乗せを要求してくる可能性があり、サイバーセキュリティー分野を含めた広義の防衛関連株が買われやすい。

--取材協力：我妻綾、横山桃花.

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.