（ブルームバーグ）：24日の日本市場では株式が反発。米国株がハイテク主導で上げて投資家心理が改善した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が30日に会談することが明らかになり、米中摩擦を巡る懸念も後退している。

電機や機械、情報・通信や商社などが上昇。米半導体大手インテルが強気な売上高見通しを示したことがサプライヤーなど関連銘柄に追い風となっている。日経平均株価は一時500円超上げた。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、米株高の流れを引き継ぎ日経平均は4万9000円を回復すると話していた。「米企業決算は全体的に好調で、期待を維持して来週のハイテク決算に入るので良い流れだ」と言う。

債券は先物が下落。原油高を背景としたインフレ懸念から米国の長期金利が上昇した流れを引き継いだ。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、下げて始まるが「超長期債の地合いが良いことがサポートになる」と述べた。高市早苗政権下で消費税減税の実現の可能性が低そうな上、年収の壁の撤廃や給付付き税額控除の実現に時間がかかると指摘。補正予算規模が「十数兆円規模であれば、国債の市中発行増額は避けられる」とみる。

外国為替市場で円は対ドルで152円台後半にやや下落。原油高を受けた米金利上昇で日米金利差拡大が意識され、円が売られている。

三菱UFJ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、24日発表の米消費者物価指数（CPI）が最大の注目材料で「緩やかなインフレ傾向を示しそうだ」と話す。ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えている上、「データの信憑（しんぴょう）性もあり、これでトレンドが大きく作られる要因にはなりにくい」との見方を示した。

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