全国消費者物価4カ月ぶり伸び拡大､エネルギー上昇－日銀正常化の支え

（ブルームバーグ）：9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、前年比上昇率が4カ月ぶりに拡大した。エネルギー価格が上昇に転じ、全体を押し上げた。

総務省の24日の発表によると、コアCPIは前年比2.9%上昇と前月の2.7%上昇から伸びが拡大した。市場予想と一致した。日本銀行の目標の2%を上回るのは42カ月連続。エネルギーが2.3%上昇と3カ月ぶりにプラスに転じた。政府が昨年実施した電気・ガス代補助金の反動による押し上げ寄与が、現行分の押し下げ寄与を上回った。

一方、生鮮食品を除く食料は7.6%上昇と2カ月連続で伸びが鈍化した。このうち米類は49.2%上昇と前月の69.7%上昇を下回った。

生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは3.0%上昇と、市場予想（3.1%上昇）を下回った。2カ月連続で伸びが縮小したものの、6カ月連続で3%台となっている。総合指数は2.9%上昇と伸びが拡大。市場予想と一致した。

物価高の中で注目される日銀の金融政策運営。緩和重視の高市早苗政権の発足から間もないこともあり、29、30日の決定会合では政策維持が見込まれているが、続く12月会合での利上げ観測は根強い。今回のCPIの結果は、市場の早期利上げ観測をサポートすることになりそうだ。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「物価の基調的なモメンタムは維持されているが、加速しているわけではない」とし、今後のコアCPIの伸び鈍化を予想。日銀は12月か来年初めに利上げをしたいと思っているだろうが、高市首相の存在も踏まえると「今後の引き上げ判断はより複雑になるかもしれない」とみている。