（ブルームバーグ）：20日の外国為替市場の円相場は対ドルで150円後半で推移。トランプ米大統領の発言で貿易問題を巡る米中の緊張が緩和に向かうとの期待からリスク回避が一巡し、ドルが買い戻されている。

SBI FXトレードの上田真理人取締役は「トランプ大統領が中国に対し柔軟な対応を示してリスクオフの混乱が落ち着いてきている」と指摘。ドル・円の150円割れで日本から実需の買いが入ったので底堅く、東京市場では151円を目指す動きになるのではないかとの見方を示した。

自民党と日本維新の会は連立政権を視野に入れた政策協議に関し、20日の合意を目指し、最終調整を進めている。維新は自民との連携について、当面は閣僚を出さない「閣外協力」とする方針が有力になっている。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは20日のリポートで、「高市政権発足の公算が大きくなったと言えるが、閣外協力にとどまったこともあり、緩和的な財政・金融政策運営への期待の高まりは限られよう」と指摘した。

17日の米10年債利回りは前日比3ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）高い4.01%程で引けた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数はほぼ横ばい。スワップ市場は米国の10月と12月の利下げを完全に織り込んでいる。

日本銀行の高田創審議委員は20日、中国経済連合会で講演をする。高田委員は9月の日銀決定会合で据え置きに反対し、0.75％への利上げを提案した。16日の田村直樹審議委員の講演では利上げの必要性を主張しており、高田委員も利上げに向けた踏み込んだ発言をするかどうかが注目される。

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