（ブルームバーグ）：20日の債券相場は下落が予想される。米国市場で米中貿易摩擦を巡る懸念が和らぎ、リスク回避で買われていた国債が売られ、長期金利が上昇した流れを引き継ぐ。

自民党と日本維新の会の連立に向けた協議が前進していることを受けて、年限の短い国債には売り材料になる一方で、超長期債は買われる可能性があるとの指摘も出ている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、連立協議の前進について、政局の不透明感が和らぎ日本銀行が利上げをしやすくするため、短中期金利の上昇要因になると指摘する。一方、超長期債はこれまで先行き不透明感から売られてきたので、買い戻しが入ることも想定されると言う。

同氏の新発10年国債利回りの予想レンジは1.62－1.65%（17日は1.625%で終了）、先物中心限月12月物は136円10銭－136円40銭（同136円47銭）。

先物夜間取引で12月物は17日の日中取引終値比27銭安の136円20銭で終了した。17日の米10年国債利回りは前日比3ベーシスポイント（bp）高い4.01%程度。

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