週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

20日合意へ調整

自民党と日本維新の会は連立政権を視野に入れた政策協議に関し、20日の合意を目指し、最終調整を進めている。維新は自民との連携について、当面は閣僚を送り込まない「閣外協力」とする方針が有力になっている。維新は19日の常任役員会で、自民との協議と今後の連携のあり方について、吉村洋文代表と藤田文武共同代表に対応を一任することを決めた。自民は一部無所属議員らにも協力を要請しており、21日召集の臨時国会で実施される首相指名選挙では、1回の投票で高市氏が過半数を得る可能性もある。

停戦合意に暗雲

イスラエルは同国軍に対してパレスチナ側から攻撃があったとして、ガザへの空爆を実施した。またガザ地区への支援物資搬入を全面停止したと報じられている。ネタニヤフ首相はハマスが停戦合意を破ったと非難し、「ガザ地区内のテロリスト目標に対して強力な措置を取るよう」軍に命じた。トランプ米政権は停戦合意を維持するため、バンス副大統領やウィトコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏を今週中東に派遣する見通しだ。一方、ハマスもイスラエルが停戦合意に違反していると批判している。

ウクライナ停戦の行方

ウクライナのゼレンスキー大統領は、まずは現在の前線を凍結して戦闘を停止した上でロシアとの和平交渉を開始すべきだとの考えを示した。一方、トランプ米大統領はFOXニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が「何らかの戦果を得るだろう」と述べ、過去数年に得た領土を全て手放すことは期待できないとの見方を表明した。米紙ワシントン・ポストは、プーチン氏がトランプ氏との電話会談で、戦争終結の条件としてドネツク州全域の割譲を要求したと報道。また英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、トランプ氏はゼレンスキー氏との首脳会談で、ロシアが要求している停戦条件を受け入れるよう強く促した。

米トラック・バス関税

トランプ米政権は米国に輸入される中型・大型トラックおよび部品に25%、バスに10%の関税を正式に課すと表明した。また米自動車メーカーに対する関税負担軽減策の延長も決定した。大統領はトラックとバスに対する関税を11月1日から課す布告に署名。布告によれば、米国内で完成車を生産・販売する自動車メーカーに適用されている既存の関税負担軽減措置を、2030年まで延長し、この措置をトラックへの関税にも適用する計画が始まる。

ルーブル美術館に強盗

世界的に名高いフランス・パリのルーブル美術館に強盗が入り、かつてナポレオンが所持していた王冠など複数の宝飾品が盗まれた。ヌニェス内務相はわずか7分の間に「計り知れない価値の宝飾品」が持ち去られたと述べた。ダイアモンド1354個、エメラルド56個が埋め込まれたウジェニー皇后の冠は、損傷した状態で美術館の近くで発見されたという。犯行グループは入念な準備を経て、大型スクーターで19日朝に現場近くに到着。現在逃走中だという。

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