今週目まぐるしく動いている政局。急接近する自民党と日本維新の会の行く末は。維新・吉村洋文代表に聞きます。

本当に“宿敵” 自民と連立組む？

小川彩佳キャスター：
元々今回のご出演は大阪から生中継という形でしたが、急遽こうした形で生放送にお越しいただくということになりました。これは17日に、この連立を巡る協議に参加されるとか、連立の発表があるということなのでしょうか？

日本維新の会 吉村洋文代表：
そういった発表はありませんが、元々公務が入っており、いろいろ人とやり取りもする必要もありますし、前日入りしようと思って来ただけなので、そんなに他意はないです。

小川キャスター：
関係する方に会われるご予定とかは？

吉村洋文代表：
今のところ、予定はないですね。

藤森祥平キャスター：
こちらが16日に日本維新の会から発表されました、自民党側に提示した要望書です。12項目にわたります。この中の政治改革の項目に、企業団体献金の廃止が入っています。これは今までと同じトーンで、吉村さんは妥協なしで訴え続けられるのでしょうか。

吉村洋文代表：
企業団体献金の廃止については、正直に申し上げて、自民党との溝はかなり大きいと思っております。自民党は、企業団体献金については「透明化」だと、そして日本維新の会は「禁止」、これは口だけではなく実行しているので、かなり大きな溝があると思います。

今回、公明党が連立を離脱することになったのも、企業団体献金の制限をするということなので、ここの溝はかなり大きいものがあるなと思います。そこで一歩でも二歩でも、どこまで前を向いて進めていけるかというギリギリの交渉が行われる。

もう一つ、ここばかりが注目されますが、ただ維新の原点は、議員定数の削減です。我々、日本維新の会が、いろいろな大阪での改革を行い、財政を立て直し、万博もできるようになりましたが、一番最初やった改革は、議員定数の削減で、2割の削減だったんです。

僕は地方から見ていて思うのですが、やはり自民党も民主党も、議員定数の削減を約束したのに果たしていません。

提示した12項目の改革は、本当に場合によっては負担をお願いするようなこともあり得ますよね。実際に賛否ある改革でもやっていかなきゃいけないものがあります。例えば、社会保障政策も、そのうちの一つです。でも必要だよねと。人口減少社会で社会保険料も高い。変えなきゃいけないところがあるよねと。

こういう日本に必要な改革をやっていこうと思ったら、まず政治家自身が自分の改革をやらなきゃ駄目なんですね。だから僕は議員定数の削減をして、変えてきたというのが維新の原点なので、今回も国会議員の定数の大幅削減を、12項目の政治改革の中には出ていませんが、僕はここが本丸だと思って、臨時国会でやりきる。これが僕は非常に重要だと思います。

藤森キャスター：
ただ同じ痛みを伴う改革という意味では共通していますが、政治とカネについてはこれまでも声高におっしゃってきたので、大項目に入っていない形だと、優先順位がぐっと下がってしまったように見えます。

吉村洋文代表：
企業団体献金の廃止については政治改革の中の一つですね。企業団体献金の禁止はもう我々も行っています。ただ自民党としてどこまでできるのかというのもあるから、そこをできるだけ詰めていきたいと思います。

ただ、それ一つじゃないので。僕は一番の政治改革のセンターピンは、議員定数の削減だと思いますよ。議員の椅子をなくすという、ここだと思います。

小川キャスター：
同じ政治改革というくくりにはなっていますが、企業団体献金の禁止と議員定数の削減は、その背景や目的、課題等も全く異なってきますよね。直近の選挙で示された民意というのは、もう政治とカネに向いているというか、その透明性を高めてほしいという思いが非常に高くあると思います。

吉村洋文代表：
そこの透明性をもぜひ高めていくべきだと思います。これを正すのは当たり前です。

小川キャスター：
優先順位としては？

吉村洋文代表：
優先順位はもちろん高いですよ。提示した12の政策、これは安全保障や外交、外国人政策も含めて様々ありますが、我々は重要だけど本当に国家として運営していく上で必要なものを掲げました。でも僕は議員定数の削減、ここが肝だと思っています。

藤森キャスター：
長年のパートナーの公明党が離れる決断をして、この一連の動きが活発化してきたわけですが、それよりも厳しいルールにすることで、どのように一致点を見出すのでしょうか。

吉村洋文代表：
僕は先ほど申し上げた通り、大幅に議員定数を削減すべきだと思います。ここが出発点だと思います。

企業団体献金の廃止については、自民党は透明化、多分、廃止にイエスと言うことはないと思います。それだったら、公明党も連立を離脱しないですよね。

藤森キャスター：
でも、これは同じトーンで訴え続けるんですよね。

吉村洋文代表：
もちろん訴え続けます。維新はやっている。それがまったく一致したら同じ政党になると思いますが、そこの溝はできるだけ透明化を図っていきたいと思います。

教育経済学者 中室牧子さん：
そのときに吉村さんにぜひお伺いしたいのが、政策協議が一致すれば連立も可能性があるというお話がありましたが、このときの政策協議というのは一体どういうことを想像しておられるのか。要するに大枠だけ握って、後の細かいところは今後詰めていきますみたいなことなのでしょうか。

なぜこのようなことを聞くのかというと、例えばガソリン減税も年内廃止ということで合意していますが、まだ財源などの詰めが残っているから未確定なわけですよね。

大枠で握れたかもしれないけれど、総論賛成、各論反対みたいな感じで実現できないことになりはしないのかが心配です。

吉村洋文代表：
まずは、期限をきちんと明確にするということですよね。ガソリン減税なんて、絶対にこの臨時国会でやるべきだと思っていますし、その期限もきちんと明記するべきだと思います。いつまでにやると言わないのは駄目ですから、それがまず重要だと思います。

僕はやっぱり、本気で維新がある意味この改革を実行してきて、国として国家の改革もやっていこうとなったときに、政治家がぬるま湯に浸かっていては、絶対改革なんてできないと思っているので、高市新総裁が議員定数の大幅削減を臨時国会で今年中にできるかどうか、合意できるかどうか、そして実行できるかどうか。僕らは全面的にやるので、そこが出発点だと思っています。