高市早苗氏が新しい自民党総裁に選出され、最初の営業日となった6日、「高市トレード」が始まりました。日経平均株価は過去4番目の大幅上昇、円安は1ドル=150円を突破するなど、マーケットは大きく反応。しかし、この動きはどこまで続くのでしょうか？そして日銀の金融政策はどう変わるのでしょうか？大和証券チーフエコノミストの末廣徹氏が独自の「3つのフェーズ」で解説しました。

フェーズ1：金融緩和期待による円安と株高の進行

「高市トレード」は高市氏の金融緩和志向を見越した投資行動を指しますが、末廣氏はこれを3段階に整理しています。初手の「フェーズ1」は、金融緩和期待による短・中期金利の低下と円安進行が起きました。

「金融緩和期待、もしくは利上げしなさそうという期待で、短・中期の金利が中心に下がった。そうすると内外金利差に連動しやすい為替が円安に進む。株価も円安と金融緩和継続で上がるという流れだ」と末廣氏は説明。

実際に10月6日（月）の日経平均株価は前週末比2175円高の4万7944円で取引を終え、3日に更新した終値の最高値を再び更新し、ドル円相場も1ドル＝150円を超えました。これについて末廣氏は「円安が進んだことと、財政政策も含めた期待が、株にとってはポジティブに働いています」と指摘します。