（ブルームバーグ）：加藤勝信財務相は7日の閣議後会見で、1ドル＝150円台への急速な円安進行に関し、為替市場における過度な変動や無秩序な動きを「しっかり見極めていく」と述べた。

加藤財務相は、市場に不測の影響を与える恐れがあるため為替動向についての具体的なコメントは控えた一方、「為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だ」と、従来の考え方を改めて示した。

7日の円相場は一時150円62銭と、昨年7月末以来の水準に下落。4日の自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が勝利し、金融・財政両面での緩和的な政治スタンスが意識される中、為替市場では円売り圧力が強まった。足元は150円台半ばで推移している。

債券市場では超長期債中心に売りが優勢で、新発30年債利回りは過去最高を更新した。

一方、高市氏が、財政健全化の指標として債務残高から政府保有の金融資産を差し引いた「純債務残高」で測る手法を提唱していることに関しては、日本は純債務残高で見ても国内総生産（GDP）比が世界でも最悪水準にあると指摘。新たな政権の中で「適切な方策が具体的に進められていくものと承知している」と述べるにとどめた。

国際通貨基金（IMF）によると、日本の同比率は2025年に134.2%となっている。

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