【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

ロシアに警告

欧州の外交当局者らは今週、これ以上の領空侵犯があった場合にはロシア機の撃墜を含め、全面的な対応を取る用意があるとロシアに警告した。事情に詳しい当局者が明らかにした。モスクワで行われた非公開会合に英国とフランス、ドイツの特使が出席。先週エストニア領空にロシアのMiG31戦闘機3機が侵入した件について懸念を伝えた。欧州側は会合後、この領空侵犯がロシア軍司令官が命じた意図的な戦術だったと結論づけた。ロシア側はエストニア領空に侵入した事実を否定しており、北大西洋条約機構（NATO）の反応を試す意図もないと主張している。これとは別に、米国とカナダが共同で運営する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は、アラスカの防空識別圏で活動するロシア軍機を24日に探知し追跡したと発表した。

新たなベンチマーク

米ダラス連銀のローガン総裁は講演で「連邦公開市場委員会（FOMC）は異なる短期金利をターゲットとする準備を始める時が到来した」と述べた。フェデラルファンド（FF）金利ではなく、米国債を担保としたローンという、より強じんな市場との連動性が強い翌日物金利を政策金利のベンチマークに採用することを検討するべきだと主張した。一方でマイランFRB理事はインタビューで、「大惨事の発生を待つより、先手を打って事前に利下げするべきだ」と主張。ボウマンFRB副議長（銀行監督担当）も、労働市場は予想された以上に「脆弱だ」として、追加利下げを正当化するとの見解を示した。シカゴ連銀のグールズビー総裁は「完全雇用の維持と2%インフレ実現の公算がデータに示されれば、金利は現在の水準からもっと低下し得る」とミシガン州で講演。一方でカンザスシティー連銀のシュミッド総裁はインフレ抑制の必要性を主張し、追加利下げに慎重な見方を示した。

堅調維持

4－6月（第2四半期）の米実質国内総生産（GDP）確報値は3.8%増と、ほぼ2年ぶりの高い伸びとなった。個人消費は2.5％増加に上方修正された。同時に発表された2020年初頭から25年初頭にかけてのGDPなどを含む国民経済計算の年次改定では、実質GDPは19年から24年にかけて年平均2.4%の成長を維持した。その他の経済統計では、先週の米新規失業保険申請件数が7月中旬以来の低水準。8月の米中古住宅販売件数は小幅に減少、販売価格（中央値）は前年同月比2%上昇の42万2600ドル（約6310万円）だった。

ネオクラウド

人工知能（AI）向けクラウドサービスを手がける米コアウィーブは、OpenAIにデータセンター容量を供給する契約を224億ドル（約3兆3500億円）に拡大した。これまでの規模を65億ドル上回る。AI計算能力に対する膨大な需要が改めて鮮明になった。コアウィーブは「ネオクラウド（次世代型クラウド事業者）」と呼ばれる新興企業の一つで、最新のAIチップへのアクセスを貸し出している。同社の株式時価総額は3月の新規株式公開（IPO）以来、3倍を超えて膨らんでいる。