（ブルームバーグ）：米銀シティグループは、中国での人員削減に伴い、約1000の技術職をインドの業務支援拠点に移したことが、事情に詳しい関係者の話で分かった。

非公開情報であることを理由に匿名を条件に語った関係者によれば、シティはより広範な世界的見直しの一環として、中国で人員を削減した後、数カ月かけて段階的に技術職をインドへ移管した。シティはこの件についてコメントを控えた。

トランプ米大統領が今月、専門技術者向けH-1Bビザの新規申請に対して10万ドル（約1500万円）の手数料を課す方針を示したことから、世界的な大手銀行はさらに多くの業務をインドの支援拠点に移す可能性がある。

こうした技術拠点は「グローバル・ケイパビリティー・センター（GCC）」と呼ばれ、近年急成長している。EYの報告書によると、インドのGCC市場規模は640億ドルに達している。シティグループはインドで約3万3000人を雇用しており、その大半はベンガルールやチェンナイ、プネ、ムンバイなどの支援拠点で勤務している。

シティは6月、世界規模での業務合理化戦略の一環として、中国におけるテクノロジー関連の従業員を約3500人削減する方針を明らかにした。

原題：Citigroup Moves Almost 1,000 Tech Jobs to India After China Cuts

（抜粋）

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