（ブルームバーグ）：24日朝の外国為替市場の円相場は1ドル＝147円台後半で推移。経済統計の弱さを受けて米国の長期金利が低下したことがドルの重しになっている。

三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室の横田裕矢シニアバイスプレジデントは、米株や米金利が下げる中、ドル・円はもみ合いながら上値が重かったと指摘。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演したが「目新しい内容はなく方向は出ていない」とし、ドル・円は146円50銭－148円50銭を中心としたレンジで、来週の米雇用統計や自民党総裁選を待っている状況との見方を示した。

23日の米10年国債利回りは前日比4ベーシスポイント低い4.11%程度で引けた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は若干低下。スワップ市場は年内1.75回程度の米利下げを織り込んでいる。

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は23日、総裁選立候補者の共同記者会見で、物価高対策の財源について現在の税収の余剰分を充てつつも、「どうしてもというときには、国債の発行もやむ得ない」との考えを示した。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは24日付のリポートで「消費税減税には慎重姿勢とはいえ、高市候補は相対的にはやはりハト派色が強いと言えそうだ」と指摘した。その上で、ドル・円については、月内はレンジ相場が続きやすい一方、日米のイベントが多い10月上旬には「レンジブレークの機運が高まりそうだ」と予想した。

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