（ブルームバーグ）：JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、トランプ米大統領がH-1Bビザの申請手数料として10万ドル（約1480万円）を課したことについて、同社を含めて企業は影響を即座には把握できず、苦慮していると述べた。CNBC-TV18のインタビューに答えた。

ダイモン氏は「皆が完全に不意を突かれた。週末に多くの電話を受けたが、『これはどういう意味なのか？』という声ばかりだった」と語った。

トランプ氏が19日、専門技術を持つ外国人向けのH-1Bビザ制度を見直す大統領令に署名し、10万ドルの申請手数料を課したことで、企業と労働者の双方に混乱と不安が広がった。

新たなルールの内容が不明瞭だったため、H-1Bプログラムの最大の受益者であるマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベットなどのテック企業は当初、従業員に対して国外渡航を控えるよう警告した。

その後、トランプ政権は、新手数料はあくまで新規申請にのみ適用されると説明を加えた。

米国市民権・移民業務局（USCIS）のデータによると、JPモルガンは米国内のビザ取得を支援する企業のトップ10に入っており、H-1Bビザを保有する従業員は2440人に上る。

ダイモン氏は、この取り組みには「ある程度の反発」があるだろうとの見方を示し、「全ての国が厳格な国境管理を望んでいると思う。それが国を形づくるのに役立つからだが、その後には健全な移民制度が必要になる」と語った。

ダイモン氏は、インドのタイムズ紙との別のインタビューで「私たちにとってビザは重要だ。専門人材を世界各地に異動させ、異なる市場で新しい職務に就かせるからだ」と語った。また、「課題は、米国が依然として魅力的な渡航先であり続ける必要があるということだ」とも述べ、自身の祖父母がギリシャからの移民だったことに触れた。

原題：Dimon Says Trump’s New H-1B Visa Fee ‘Caught Everyone Off Guard’（抜粋）

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