植田日銀が政策正常化に意欲、ETF売却を突如決定－利上げ再開も視野

（ブルームバーグ）：日本銀行は19日の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF)の売却を決めた。バランスシートを含めた金融政策正常化に向けた植田和男総裁の強い意志を示した形で、1月会合以来の利上げ再開も視野に入ってきた。

植田総裁は記者会見で保有ETFについて、2024年3月に17年ぶりの利上げと同時に新規購入を終了して以降、「処分のあり方を検討してきた」と説明した。既に国債買い入れは着実に金額を減らしており、中央銀行としては異例の政策手段だったETF購入の出口戦略が大きな課題として残されていた。

大規模緩和の負の遺産とされ、時価が3月末時点で約70兆円に膨らんでいた保有ETFの売却に踏み出すことで、植田体制の下で政策正常化が一段と進むことになる。これまで植田総裁が「時間をかけて検討する」と繰り返してきたETFの売却が突如として議題になり、全員一致で決まったことは象徴的と言える。

今会合では、米関税政策による不確実性の強まりを受けて一時休止となっている政策金利の正常化にも重要な動きが見られた。5会合連続で金融政策の維持を決めたが、9人の政策委員のうち高田創、田村直樹の2人の審議委員が据え置きに反対し、0.75%程度への利上げを提案した。

10月利上げ

高田氏は2%の物価安定目標がおおむね達成されたとし、田村委員は物価の上振れリスクが膨らんでいると主張した。植田体制で複数の委員が利上げを主張して反対票を投じるのは初めて。会合を受けてオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場では、10月末の次回会合で利上げが実施される確率が50%台に上昇した。

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、２委員の利上げ提案を踏まえて「思った以上に日銀内で利上げの機運が高まっているというのが率直な印象だ」と指摘。利上げのタイミングは近いとし、10月会合での利上げの「確度がより高まったとみていい」との認識を示した。

植田総裁は会見で、両委員の提案への直接的な言及を避ける一方、政策判断で重視している基調的な物価上昇率は「２％に向けて近づきつつある」と発言した。最大のリスク要因である米関税政策の内外経済への影響も、「もう少しデータを見たい」としつつ、「最後まで見なければ分からないというわけではない」と述べた。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、総裁発言について、10月利上げの可能性を否定するものではなかったとみる。自身は12月の利上げを想定しているが、それまでのデータでトランプ関税の影響が限定的になれば、他の政策委員も物価見通しを上方修正し、10月の利上げが決まる可能性があるという。